【プロが解説】コロナの影響で不動産価格がどう変わったか？　|　八王子のみどり不動産

近年、「コロナ禍の影響で不動産価格が上がった」という話を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

では、実際にどの程度価格が上昇したのでしょうか？

今回は、このテーマについて詳しく解説していきます。

不動産価格が上がったのはどのエリア？

全国的に不動産価格が上昇したかのように思われがちですが、実際に価格が大きく上がったのは首都圏と政令指定都市に限られています。地方の物件に関しては、エリアによってはあまり変化がなかったり、場合によっては価格が下がったところもあります。では、なぜ首都圏や政令指定都市では不動産価格が上がったのでしょうか？ 不動産価格が上昇した理由 コロナ禍では外出自粛が続き、多くの人が家で過ごす時間が増えました。それに伴い、「もっと快適な家に住みたい」「広い部屋でリモートワークをしたい」といったニーズが急激に高まりました。 しかし、もともと首都圏の賃貸物件は1R（ワンルーム）から、広くても2LDKが主流です。そのため、在宅勤務に適した3LDK以上の間取りを求めても、なかなか希望の物件が見つからないという状況が生まれました。 さらに、こうした広い物件を探しているうちに、多くの人が「賃貸で借りるよりも、購入した方が安いのでは？」と気づくようになりました。これにより、不動産の購入希望者が増加し、需要が高まった結果、価格が上昇したのです。

実際にどれくらい価格が上がったのか？

ここで、具体的な例を挙げてみましょう。

コロナ前の2018年に、東京都港区で7,280万円だったマンションが、現在いくらになっていると思いますか？

もちろん、通常であれば築年数が経過するにつれて物件の価値は下がるのが一般的です。

しかし、今回のケースではそうなりませんでした。

なんと、このマンションの現在の価格は、1億500万円！ つまり、3,000万円の価格上昇です。

さらに驚くべきことに、同じマンションの別の部屋では、なんと1億3,780万円で取引された例もあり、約6,000万円も価格が上がったというケースもあります。

これほどの値上がりが起きたのは、不動産市場におけるコロナ禍の影響がいかに大きかったかを示す象徴的な事例と言えます！