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               旧耐震基準の物件とは??

旧耐震基準の物件とは? 「旧耐震基準の不動産」とは、1981年(昭和56年)6月1日以前に建てられた建物のことを指します。

この時期までに建てられた建物は、当時の耐震基準に基づいて設計されており、現在の基準とは大きく異なります。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

1981年に「新耐震基準」が導入されるまで、日本の建築基準では主に中規模の地震(震度5強程度)に耐えられることを前提としていました。しかし、新耐震基準では中規模の地震だけでなく、震度6〜7といった大規模な地震にも耐えられる設計が求められるようになりました。 また、新耐震基準では耐震性を高めるために、建物の設計段階で「一次設計」と「二次設計」という2段階の耐震チェックが義務付けられました。これにより、建物全体の耐震性が大きく向上し、大地震が発生しても「人命が守られる」構造が重視されるようになりました。

旧耐震基準の建物の注意点

旧耐震基準で建てられた建物の中には、新耐震基準と同じレベルの耐震性能を備えているものもあります。

しかし、多くの建物は現在の地震対策としては十分ではない可能性があるため、購入や売却を考える際には慎重な判断が求められます。 特に、地震が多い日本では耐震性が資産価値にも影響するため、旧耐震基準の建物を購入する場合は、耐震補強がされているかどうかを事前に確認することが重要です。

また、売却を検討する際にも、耐震診断を受けることで安心感を提供しやすくなります。


旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由は?


⚫️耐震性の不安 

旧基準では大規模地震への備えが不十分であり、購入者が安全性に懸念を持つことが多い。


⚫️住宅ローンが組みにくい 

旧耐震基準の物件は、金融機関によっては住宅ローンの審査が厳しくなる場合があり、購入者が融資を受けにくい。


⚫️住宅ローンの控除に制限がある

住宅ローン控除を受ける中古住宅の条件は、原則として1982年以降に建築された新耐震基準の住宅です。

 しかし旧基準で建築された物件でも、国土交通省が指定した性能評価機関や建築士が「耐震基準適合証明書」で

耐震性能を証明できるときには対象になります。しかし震基準適合証明書の発行をまでに時間と費用がかかり、それに加え対象になっても適用される期間が短いので要注意!


⚫️地震保険の制約 

旧耐震基準の建物は、地震保険の加入が難しい、または保険料が高くなることがある。


⚫️資産価値の低下 

新耐震基準の物件に比べて評価が低くなり、将来的な資産価値が下がる可能性がある。


⚫️改修費用がかかる 

耐震補強工事が必要な場合があり、その費用が大きいため、買い手にとって負担になることがある。


旧耐震基準の不動産を売却する方法!


旧耐震基準の物件を売却する際には、買い手に安心感を持ってもらえるような工夫が必要です。

以下の方法を活用することで、スムーズに売却を進めることができるかもしれません。

★耐震診断を実施する

専門の業者に依頼して耐震診断を行い、建物の耐震性を確認しましょう。

診断結果を提示することで、買い手に安心感を与えられます。

💰 診断費用の目安: 20万〜50万円

🏢 自治体の補助金制度あり! 自治体によっては耐震診断の補助金が利用できる可能性あり。事前に要確認。


★耐震補強工事を行う

診断結果に基づいて、必要に応じた耐震補強を実施すると、物件の安全性が向上し、売却しやすくなります。

💰 補強費用の目安: 150万〜200万円

🏡 住宅ローン減税の対象になる可能性あり! 耐震補強工事を行うことで、税制優遇を受けられる場合があります。


★価格を調整する

耐震補強が難しい場合は、売却価格を調整することで買い手の関心を引きやすくなります。耐震補強を行わない分、相場よりも価格を下げることで、購入希望者にとって魅力的な物件となる可能性があります。


★リフォームやリノベーションを提案する

売主がリフォーム費用を一部負担する、または購入者にリフォーム・リノベーション前提での購入を提案することで、購入を後押しできます。特に、内装や設備のリニューアルを視野に入れると、買い手のイメージが湧きやすくなります。


★不動産業者に相談する

旧耐震基準の物件は、一般的な物件と比べて売却が難しくなることもあります。

そのため、旧耐震物件の売却実績が豊富な不動産業者に相談することが重要です。


★空き家バンクや自治体の制度を活用する

自治体が運営する「空き家バンク」や、空き家活用を支援する各種制度を利用するのもひとつの方法です。

地域によっては、移住促進のために補助金を提供しているケースもあるので、活用できる制度がないか調べてみるともできるかもしれません。


  旧耐震基準の物件は売却が難しいと思われがちですが、適切な準備と販売戦略を立てることでスムーズに売ることができます。

八王子のみどり不動産では八王子エリアを拠点に豊富な不動産売却実績を持っています。

旧耐震基準の物件でも適切な販売戦略を立て、スムーズな売却をサポートします。

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